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確定申告は、年間の所得を翌年の2月16日から3月15日の間に申告するという手続きです。

この確定申告は、国民の誰しもが必ずしなければならないわけではありません。

では、確定申告をしなければならないのはどのような人なのでしょうか。

まず、事業所得者の方は確定申告をする必要があります。

事業所得、不動産所得などが各所得の合計から所得控除を引き、その額から計算した税額が配当控除と定率減税額より高くなると確定申告をしなければなりません。

サラリーマンの方は、以下のような場合で確定申告が必要になります。

・給与額が2千万円以上ある場合

・給与所得や退職所得以外の所得合計額が20万円以上ある場合

・従たる給与の収入と給与、退職所得以外の所得合計額が20万円以上ある人(給与から年末調整で控除できる基礎控除以外の所得控除額を差し引いた残額が150万円以下であり、給与、退職所得以外の所得合計が20万円以下という人は不要)

・同属会社の役員および親族等で、同属会社から支払いを受けている人

・退職金を受け取った人

また住宅ローン控除や医療費控除を受ける人、年末調整を年の中途の退職でしなかった人あるいは年末調整後扶養親族などに異動があった人、災害や盗難にあった人、特定寄付をした人、などは確定申告をして税金を安く出来ます。

確定申告は、消費税や所得税、固定資産税などの様々な税金が存在しますが、これらの税金の申告の事を指します。

この中で、所得税においての確定申告では、毎年1月1日〜12月31日までの所得全部を計算し、翌年の2月16日〜3月15日の間に行う事になっています。

税金は源泉徴収と呼ばれるもので先に徴収されている場合や、前払いとして予定納税というものが行われている場合もあります。

この確定申告においては、税金を計算して納めた税金についての精算手続きという目的があります。

確定申告は、以下のような流れを辿ります。

1、申告用紙をもらう。

a、申告書はA、Bがあるので、必要としている方を入手する。

b、青色申告決算書や所得の内訳書など、申告に必要な物を用意する。

2、申告に必要な書類を確認。

源泉徴収や、損害保険料控除証明書、生命保険料控除証明書といった申告に必要な書類を入手する。

3、申告書を作成する。

正確に申告書を記入する。

4、申告書を提出する。

管轄の税務署に期限内に提出する。

5、所得税の納付と還付

a、自分で納める場合は、金融機関に3月15日までに納付する。

振替納税の場合は、4月中頃に指定金融機関から引き落とされる。

b、税金が指定の金融機関に還付される。

もしここで、確定申告の提出が遅れてしまった場合は、納めるべきだった税額が50万円までは15%、50万円より多い場合は20%の無申告加算税が課せられてしまいますので注意しましょう。

しかし、申告期限より2週間以内に行って期限内申告をするという意思が認められると、無申告加算税は課せられません。

還付申告は翌年の1月1日より、5年間可能です。

相続では遺言がある時は、原則として遺言の指定どおりの内容で分割されます。

もしも遺言がない場合には、遺言が法的に有効ではない場合では、民法の規定で相続人の範囲と順位が決定され、これを法定相続人と言います。

法定相続人に数は相続税の基礎控除額にも影響があるので、注意が必要になってきます。

被相続人の配偶者は必ず相続人となります。

ですが、内縁の夫や妻、離婚した夫や妻は相続人にはなれません。

配偶者と同じく相続人になるのは第一順位として子となり、子がいなければ第二で父母、子も父母もいなければ第三で兄弟姉妹となります。

故人の配偶者と子供が健在の場合・・・相続人は配偶者と子供。故人の親や兄弟はならない。

故人の配偶者が死亡、子供が健在の場合・・・相続人は子供のみ。故人の親や兄弟はならない。

故人の配偶者健在、子供なし、親健在の場合・・・相続人は配偶者と親。故人の兄弟はならない。

故人の配偶者健在、子供なし、親死亡、兄弟健在の場合・・・相続人は、配偶者と兄弟となる。

故人が独身で、親健在の場合・・・相続人は親。故人の兄弟はならない。

故人が独身で、親死亡、兄弟健在の場合・・・兄弟が相続人になる。

このようになるのですが、子供が死亡していて孫がいるという場合では、孫等の代襲相続や、子供が非摘出子という場合、養子の場合、1人の相続人が2重に身分があるという場合などのように、複雑といえるケースもあります。

相続人としての資格があるかどうかは、弁護士や司法書士に確認してもらうと間違いないです。